長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
初めに、陳情第206号子供が学校や地域でマスクの脱着を自由に選択できるようにすることについて、 厚生労働省、文部科学省及び本市の教育委員会も、マスク着用は既に一律に求めていないことから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
文部科学省も、全国どこでも図書館サービスを受けることができるようにするには、図書館の設置を促進する必要があると述べています。 私は、12月15日に大河津地区図書室を見てきましたが、利用者が少ないのは図書室に問題があると思いました。大河津地区図書室は寺泊コミュニティセンター内にありますが、図書室の場所が分からず、図書室も利用しづらく、図書も古いものが大半という印象でした。
また、文部科学省が推進する総合的な探求型の学習活動が、小・中学校に続いて高校でも本格的に始まっております。変化の激しい社会に対応できる生きる力を育むには、学校だけではもう無理な状況だと考えます。 アとして、子供たちの学びの環境整備をどのように推進するのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。
また、このことは積極的な認知を推奨する文部科学省の方針とも一致しております。 ２の（１）の④、燕市のスクールカウンセラーの状況についてお答えいたします。市内小中学校においては、これまで県雇用の４名のスクールカウンセラーが定期的に訪問しておりますが、さらに９月よりスクールカウンセラーを１名増やし、相談体制の充実を図っております。
学校運営協議会制度、これよりコミュニティ・スクールと呼びますが、文部科学省の検討会議が全ての学校に対しコミュニティ・スクールの導入を加速するよう促す報告書が公表されました。その後の調査によりますと、同制度を導入している学校は、全国の公立小・中学校並びに義務教育学校を合わせまして48.6％で、約半数に迫る数字となっております。
市教育委員会といたしましては、より指導効果を高めるために、今後は文部科学省が作成した生命の安全教育に関わる教材、教具を市内の全町中学校で活用していくよう指導してまいります。 以上です。 ◆５番（高橋妙子君） ただいまの答弁をいただきまして、ありがとうございました。随時質問できるところは再質問をさせていただきたいと思っております。 中項目（１）につきまして、市長から答弁をいただきました。
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では、文部科学省は、健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会で、性教育の方針を示しています。最初に開催されたのが2005年で、内容は今でもほとんど変わっていません。子供は社会的責任が取れない、性感染症は怖い、性行為は適切でない、だから避妊方法は指導すべきでないというものです。寝た子を起こすなと言われますが、もう誰も寝ていません。
全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約４万8,000人増の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。しかし、不登校の増加は９年連続、過去最多の更新も５年連続で、コロナ禍前から増加し続けています。いじめ認知件数、生徒間の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たちの学びづらさ、生きづらさのバロメーターと言えます。
これを受け、11月29日に文部科学省は県教育委員会へ向け、学校運営に当たって特に留意すべき点をまとめた通達を出しています。
文部科学省では、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から部活動ガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進しております。他方、学校の働き方改革は課題であり、審議会の答申や国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることが指摘されております。
学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室、及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
また、学校図書館の図書整備率については、全ての小・中学校において文部科学省の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。
◆風間ルミ子 委員 特別支援学校の設置基準について、令和３年度当初予算審査のときの古俣教育次長の答弁では、中央教育審議会の答申を受け、文部科学省が示す設置基準を解析しながら、今後何ができるか考えていきたいとのことでした。また、今回東特別支援学校の工事を実施しましたが、令和２年度いっぱいで増築工事を行い、それと併せて、令和２年度、令和３年度、令和４年度にかけて大規模改造を行うとの答弁がありました。
令和２年の９月に文部科学省が休日の部活動の段階的な地域移行の方針を示したことを踏まえ、当市におきましては、部活動の地域移行に係る推進委員会を本年７月に開催し、生徒の多様なニーズに応えられるよう、スポーツ団体や文化団体の現状、そして生徒、保護者の部活動に関するニーズなどを把握し、地域移行がより円滑に進むよう、想定される課題に関して協議を行っているところであります。
月経困難症につきましては、学習指導要領の内容に記載はございませんが、文部科学省より令和３年12月に児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について通知が出されるなど、国の動向として適切に対応することが重要となってきておりますことから、教科での内容を補充する形で保健指導で取り上げることが大切であると捉えております。
（５）、文部科学省では、廃校施設の有効活用を促進するためのＰＲや財産処分手続の簡素化などを行っているが、当市では市民や地域、民間事業者などからの活用の相談にはこれまでどのように取り組んできたか。 大項目２、当市における文化産業の育成、発展の可能性について。（１）、上越市地域の宝認定制度の取組状況と制度の今後の展開はどう考えているか。
２年前の中曽根元首相の内閣・自民党合同葬に際しては、文部科学省が国立大学などに対して政府と同様に哀悼の意を表する協力依頼の通知を出し、各都道府県の教育委員会に対しても、参考までにお知らせするとして同様の文書を出しました。これに対して、当時の前田前教育長は、教育の中立性に関して、一部でも懸念を持たれることをしたくないと、学校への通知はしないという判断を示しました。この判断に敬意を表しています。
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、廃校施設のうち約74％は社会体育施設、社会教育施設、文化施設、福祉施設、医療施設、企業や法人等の施設、体験交流施設等、何らかの形で活用されています。